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ⓘ 重原久美春. 重原 久美春 (しげはら くみはる、1939年2月5日 - )は金融経済政策の専門家。 日本銀行の国内政策・国際金融の両部門で要職を歴任。OECD(経済協力開発機構 ..




                                     

ⓘ 重原久美春

重原 久美春 (しげはら くみはる、1939年2月5日 - )は金融経済政策の専門家。

日本銀行の国内政策・国際金融の両部門で要職を歴任。OECD(経済協力開発機構)に4回招聘され、その主軸である経済政策部門の全ての職階を経て、非英語圏出身者として初めて経済総局長Head of Economics Departmentに抜擢され、長年にわたってOECDチーフ・エコノミストとして活躍した。更に、OECD副事務総長(Deputy Secretary-General)として、経済・社会・厚生・開発などの諸問題に関するOECDの横断的作業を統括した。金融経済政策に関する国際的な貢献に鑑み、ベルギー国王の名において名誉経済学博士の学位を授与された。群馬県出身。

                                     

1. 概要

群馬県前橋市生まれ。群馬県立前橋高等学校を経て、1958年に東京大学に入学。教養学部で全学トップの成績を修めたあと、法学部内にある穂積奨学財団が同学年で最優秀な学生一人に限って与える奨学金を得て法律学を専攻するとともに、木村健康から経済原論、館龍一郎から金融論、堀江薫雄から国際金融論を学んだ。

1962年、東京大学法学部卒業後日本銀行に入行。フランス銀行業務研修のための一年間のフランス滞在をはさんで調査局に勤務した後、企画局、外国局など政策畑を歩んだ。この間、中央銀行の中央銀行とも言われる国際決済銀行BISにおける銀行規制監督委員会の日本銀行代表を長らく務めたほか、国際通貨基金IMF、世界銀行IBRD、アジア開発銀行ADBなどの会合にも参加した。その後、日本銀行長崎支店長および考査役の役職を経て、金融研究所長を務めた(1989 - 92年)。

また、経済協力開発機構OECDパリ本部に、1970年以降、4度に亘って勤務し、経済総局の主流を一貫して歩んだ。

一度目の勤務(1970-74年)では、金融調査課のエコノミスト、シニア・エコノミストを経て、1972年に金融調査課長に昇進した(日本人職員として課長職以上に就いたのは初)。二度目の勤務(1980-82年)では、日本人で初めて一般経済局(後に政策調査局と改称)次長となり、三度目の勤務(1987-89年)で一般経済局(のちの政策調査局)長に就任した。四度目の勤務(1992-99年)では、経済畑における最高ポストである経済総局長兼チーフ・エコノミストに英語圏外出身者として初めて就任した。OECD経済展望(エコノミック・アウトルック)の作成作業の統括に加えて、OECD経済政策委員会や第三作業部会(主要国財務次官・中央銀行副総裁クラスが参加し財政・金融・為替相場政策などを審議するグループ)などを取り仕切ったほか、主要国中央銀行の金融政策担当理事ないし局長を集めたOECD高級専門家グループの議長を務めた。IMFなど他の国際機関や10カ国グループG10などの次官級会合にもOECD代表として出席した。

1997年には、副事務総長Deputy Secretary-Generalとなり、OECD加盟国の経済・社会・厚生・開発などの諸問題に関するOECDの各部局を越えた横断的作業を統括した。OECDを代表して中国、ロシアなど非加盟諸国の主要閣僚、中央銀行総裁などとの協議にあたり、また、10カ国グループG10や20カ国グループG20などの閣僚級会合に参加した。

現在は国際経済政策研究協会(本拠パリ)の会長であり、日本国内外において金融経済問題に関する講演・論文執筆活動に従事している。

                                     

2. 顕彰

ベルギー国立リエージュ大学名誉経済学博士

同大学の名誉博士号は、ベルギーの女王エリザベート1919のほか、フランスの医学者ルイ・パスツール1893、首相ジョルジュ・クレマンソー1919、首相レイモン・ポアンカレ1924、大統領シャルル・ド・ゴール1945、大統領フランソワ・ミッテラン1992、米国の大統領フランクリン・ルーズベルト1945、英国の首相ウィンストン・チャーチル1945、ドイツの首相ヘルムート・コール1999などに対して、日本人では重原1998についで、大江健三郎2000に対して授与されている(括弧内は授与の年)。

                                     

3. エピソード

  • 2008年に福田康夫政権下で進められた福井俊彦日銀総裁の後任人事の際は、米国モルガン・スタンレー証券ロバート・フェルドマン博士が総裁候補と目された19名の人物の資質について評点を行った「次期日銀総裁 -- 候補者を比較する」と題する調査報告を発表した(英文は3月25日、和文は翌26日に公表、英国フィナンシャル・タイムズ紙2008年4月3日号に紹介記事)。これによれば、重原は「マクロ経済学と独立性」を重視する基準で第一位、政策決定機関トップの経験」「国内外のネットワーク」の2指標を重視する基準でも最高位にランキングされ、特に海外中央銀行や国際機関などから重原の日銀総裁就任を期待する声が高まった。しかしながら、国会混乱のなかで先に与野党間の妥協で副総裁に就任していた白川方明が総裁に昇格するという予想外の結末となった。白川方明はフェルドマン報告のなかで日銀総裁候補と目された19人のリストに入っていなかった。
  • 安倍晋三政権下で行なわれてきた経済政策(いわゆる「アベノミクス」)に関して、特に構造政策面での不徹底を批判する主張をしている。例えば、Credit Suisseのスイス本部が世界の選ばれた富裕層投資家たちを招いて年2回開催するパネル会議を2015年5月に日本で初めて開催した際に、重原と英国ジョン・メイジャー元首相および藤崎一郎元駐米大使の三人による”Japan towards 2030”というテーマの英語によるパネル・ディスカッションにおいて、ドイツにおける構造改革の経験、これと比較したフランスの構造改革の遅れなども紹介しながら、日本の構造改革が遅れているポリティカルエコノミーの問題を論じている。
  • OECDにおいて、専門職の最下位から最高位まで全ての職階を歴任した人物は、重原のほかにはいない。
  • イニャツィオ(イグナツィオ)・ヴィスコ(Ignazio Visco現イタリア銀行総裁)がイタリア銀行の調査局長から重原の後任としてOECD経済総局長兼チーフ・エコノミストに就任した1997年当時、クリントン政権下のアメリカで財務副長官であったローレンス・サマーズ(後に財務長官)は「君はクミが残した大きな足跡を引き継がなければならないYou have to fill Kumis big shoes」とヴィスコに語った。
  • 2013年に安倍晋三政権下で進められた白川方明日銀総裁の後任人事の際は、ロバート・フェルドマン報告で識見、独立性、組織統率力などの基準で最高位に評価された重原の日銀総裁就任を待望する声が再び上がった 。しかしながら、安倍晋三総理は、「マクロ経済学と独立性」および「国内外のネットワーク」を重視する基準で13位、「政策決定機関トップの経験」重視の基準で7位にとどまっていた黒田東彦を日銀総裁に指名した。
  • OECDの事務総長Secretary-Generalおよび副事務総長Deputy Scretary-Generalは事務局外部から任命されるのが通例であり、事務職員の最高位を経て副事務総長に就任した重原のケースは異例である。
  • 固定平価制度(ブレトンウッズ体制)が崩壊する前の1960年代後半から2010年代後半までの長い期間における日本とOECD諸国における金融経済の難題に関して、重原が日本銀行のエコノミストとして、国際機関(OECD)の経済部門の責任者として、そして公職を退いた後は私人の立場から、どのように立ち向かったかを記述した、「日本銀行とOECD - 実録と考察」を主題、「内外経済の安定と発展を求めて」を副題、とした膨大な研究書を上梓した(中央公論事業出版、2019年12月刊行)。鈴木淑夫(日本銀行金融研究所長、理事を歴任した後、野村総合研究所理事長、衆議院議員などを歴任)は本書を「貴重な公共資産」と評価している。また、道下匡子(作家・翻訳家)は、本書が「単に国際経済の専門書にあらず、全人格的にも優れていることがいかに大切であるかを伝える文学、哲学の書ともいえる」ものであり、「強い意思と夢を持ち、日本と世界の未来を担う若いひとたちに読まれることを願っている」という書評を書いている。。
  • 英語、フランス語に堪能。主要国 中央銀行や国際機関の首脳などと長年に亘って交友関係を築き上げ、彼らからはKumiharu SHIGEHARAのファースト・ネームに由来する「クミKumi」の愛称で呼ばれている。
  • 日本のバブル形成期には早めの金融引き締めを提言し、またバブル崩壊後は積極的な金融緩和を提言し続けたが、重原の意見は当時の日本の政策当局には受け入れられなかった。
  • 1992年に重原のOECD経済総局長就任が決定した際、英国フィナンシャル・タイムズ紙は、”Japans turn”(日本の出番)と題した人物紹介記事(1992年1月22日号)を掲載し、「重原は、海外では、日本銀行の金融政策運営は厳格かつ自律的であるべきであり、過度にアメリカ寄りであってはならない、と主張していることで知られている」と報じた。
  • 1992年~1993年の欧州通貨危機の際、OECDチーフエコノミストの立場からその収束に役立つ貢献をした。
  • 日本銀行では早くから国際派のエースとしての将来を嘱望され、特に前川春雄(第24代日本銀行総裁)に重用された。 昭和37年入行同期生のなかで最も早く局長ポストである金融研究所長に昇進し、その後は企画局長を経て理事に昇格するコースが当時日銀総裁であった三重野康から提示されていたが、ジャン=クロード・ペイユOECD事務総長自らが重原に対して強く行ったOECD経済総局長兼チーフ・エコノミスト(主要国経済官庁の次官に相当)就任要請を受けて、1992年5月に同ポストに就任。
  • 主要国際機関のチーフ・エコノミストとして永らく国際舞台で活躍した日本人は重原のほかにはいない。
  • 2003年に小泉純一郎政権下で行われた日銀総裁の選任の際は、政府官邸から「隠された候補者」(「日銀総裁内定を耳打ちされた重原久美春氏の落胆」〜選択_雑誌2003年6月号)とされたが、結局、財界などの支持が強かった福井俊彦が総裁に就任した。この人事の発表の際、小泉は終止憮然とした表情であったと報道され、英国フィナンシャルタイムズ紙(2003年2月25日号)は、「小泉の小心Koizumis Timidity」と題する社説において、意中の人であった重原の総裁就任に抵抗した既成勢力の圧力に屈した小泉を批判した。


                                     

4. 主要刊行物

書物

  • 金融政策と景気調整(金融財政事情研究会、1976年)
  • 経済の安定成長と金融政策(東洋経済新報社、1991年)
  • 日本銀行とOECD - 実録と考察:内外経済の安定と発展を求めて(中央公論事業出版、2019年)
  • The Role of Monetary Policy in Demand Management: the Experience of Six Major Countries
  • The Limits of Surveillance and Financial Market Failure: Lessons from the Euro-Area Crisis
  • 金融理論と金融政策の新展開(有斐閣、編著、1991年)
  • Price stabilization in the 1990s: Domestic and International Policy Requirements

論文

  • 悪循環打開に円高是正を (日本経済新聞、「経済教室」、 2003年4月28日号)
  • Number of top jobs at OECD must be reduced as governments begin to search for new secretary-general” The Financial Times, 29 July 2005
  • 「重原久美春の経済コラム」(上毛新聞、2013年4月~2015年3月、毎月第一水曜日号に掲載)
  • "Globalisation, technologie et emploi" Le Figaro, 7 November 1997
  • "Causes of Declining Growth in Industrialized Countries"
  • 国際公僕のすすめ---もっと日本の出番を(OECD東京センター・ニュース2002年6月)
  • Multilateral Surveillance: the IMF, the OECD and G20”
  • 世界的課題に国際協調は可能か(外交フォーラム、1993年5月)
  • "Japans Demand Management and Yen Rate in the Global Crisis"
  • 為替相場の安定のために日銀が取るべき政策対応(週刊エコノミスト、2009年11月3日号)
  • ”Japans monetary authorities must act aggressively"
  • "IMF World Economic Outlook and Economic Policy Management in Japan"
  • 英ポンドの平価切下げとその影響(日本銀行調査月報、1967年12月)
  • 言霊とロゴス(金融財政事情「時論」、2002年4月14日)
  • 経済発展、社会公正と福祉の向上を目指して(財経詳報、「特別論考」、2003年8月25日号)
  • 競争政策の国際的側面(一橋大学「経済研究」発刊50 周年記念号、VOL.50 NO.1、1999年)
  • 小泉政権の経済政策は成功するかー日本経済再建の処方箋(金融財政事情、2001年10月8日)
  • "Japan at the OECD and the OECD in Japan"
  • 金融自由化のパフォーマンス評価基準を提案する(金融財政事情、1990年7月23日)
  • "The Effects and the Design of Monetary Policy" co-authored with Niels Thygesen in "Economic Research in European Central Banks" edited by E. Masera, A. Fazio and T. Padoa- Schioppa
  • "Developments in International Policy Co-operation and Japans Tasks: An Insiders Views"
  • 公務員の天下り規制(金融財政事情「時論」、2002年8月特大号)
  • "Multilateral Surveillance: What the OECD can offer?"
  • "How to run the euro area", co-authored with Paul Atkinson, Wolfhang Michalski, Leif Pagrotsky and Robert Raymond
  • 政策当局者達の証言-『日本経済の記録-バブル・デフレ期の経済政策に関する意思決定プロセス』(松下茂・竹中治堅 編集、内閣府経済社会総合研究所 企画・監修、2011年3月)
  • 企業の資本コストを巡る問題について(佐藤節也と共著、金融研究、1990年7月)
  • ”Managing the International Crisis"
  • "日本におけるOECDとOECDにおける日本" OECD 『オブザーバー』誌、日本OECD加盟50周年記念特別号、2014年4月
  • 日本の「貯蓄」をどう使うか - スタンフォード大学ジョン・テイラー教授(のち米国財務次官)との対談(週刊東洋経済、1991年11月23日)
  • "New Policies for Dealing with Ageing",
  • "Japans Experience with Use of Monetary Policy and the Process of Financial Liberalization"
  • "Is the World Prepared to Deal with the Global Economic Slowdown?"
  • "Monetary and Economic Policy - Then and Now"
  • パリ金融市場とフランス銀行の介入操作(日本銀行調査局、1967年2月)
  • "Wirtschaftspolitik für die Eurozone", co-authored with Paul Atkinson, Wolfgang Michalski, Leif Pagrotsky and Robert Raymond and translated into German by Wolfgang Michalski, with an English abstract prepared by Kumiharu Shigehara Wirtschaftsdienst, June 2014
  • The Limits of Surveillance and Financial Market Failure: Some fundamental issues arising from the euro area crisis”
  • 拡大する所得格差にどう対応するか(論争東洋経済、2000年5月)
  • ユーロ市場の拡大とその規制をめぐる諸問題(金融学会報告、1981年5月)
  • "Causes and Implications of East Asian Financial Crisis"
  • ガラス細工の組織(週刊東洋経済、1997年7月12日)
  • グローバル金融の更なる安定を目指して(NIRA政策研究、1999 年VOL.12 NO.1)
  • 新しい成長理論について(大庭竜子と共著、金融研究、1991年3月)
  • 英国の財政緊縮措置(日本銀行調査月報、1968年4月)
  • "New Challenges and a Search for Better Global Governance"
  • 金融自由化の進展と金融政策--日本の経験(金融研究、1990年12月)
  • "The Way Forward: Streamlining Policy Discussions for More Effective Multilateral Surveillance” in "OECD at 50" OECD, May 2011
  • 経済繁栄と社会公正:日本とスペインの課題(日本スペイン交流開始400周年記念コンフェランス基調講演、CIDOB、バルセロナ、2014年1月17日)
  • "OECD and Asia in the Globalising World Economy"
  • "Comment affronter le ralentissement éonomique?"
  • "The External Dimension of Europe 1992"
  • 財政規律と金融・為替相場政策運営(金融財政事情「時論」、2003年1月20日)
  • "The absorption of the Two Oil Crisis: Japans Experience"
  • "Asia and Europe: Some Common Challenges for the 21st Century"
  • Surveillance by International Institutions: Lessons from the Global Financial and Economic Crisis”
  • "Japans war crimes, colonialism and apologies"
  • 日本の金融政策(原文英語、日本銀行調査局和訳、1972年11月)
  • ”The Japanese Economy in the Age of Globalisation”
  • "Financial Markets in Transition - or the Decline of Commercial Banking - Commentary"
  • "Chances of eurozone reform"
  • "Good news on globalization" The Journal of Commerce, 25 July 1997
  • "Policies for Dealing with Population Ageing in the Global Context"
  • A global solution needed to deal with the Japan problem” The Financial Times, 2 April 2003
  • 規制緩和は将来への投資だ(週刊東洋経済、1997年11月1日)
  • 日銀、円高への警戒を強めよ (日本経済新聞、「経済教室」、 2009年10月12日号)
  • 内需拡大に金融緩和維持を(週刊東洋経済、1996年8月3日)
  • 錯綜する自由化本番時代の金融政策(銀行時評、1991年10月15日)
  • 雇用創出が先進国共通の課題(エコノミスト、1994年5月17日)
  • "Central Banks Experimenting to Counter Deflationary Pressure"
  • 新たな国際経済社会秩序の構築(外交フォーラム、2009年4月号)
  • 英国の銀行体質改善策(日本銀行調査局、1967年7月)
  • 世界経済の潮流と日本の政策課題(財経詳報、特別論文、2002年1月)
  • "For More Effective Multilateral Surveillance"
  • "Economic challenges ahead"
  • "Evolving International Trade and Monetary Regimes and Related Policy Issues"
  • "Die negative Einstellung zur Globalisierung üerwinden" Handelsblatt, 9 January 1998
  • 資産価格の変動とインフレーションについて(金融研究、1990年7月)
  • "Dimension of Budget Deficits and Debt"
  • 金融構造の変化と今後の課題(かんぽ資金、1990年12月)
  • 国際貿易・通貨体制の新展開と政策課題(金融研究、1991年12月)
  • "The Implications of the Oil Situation for Domestic Monetary Management"
  • OECDの思い出(貯蓄と経済、1984年3月)
  • 経済成長と社会的公正(日本経済研究センター会報、2001年5月)
  • "Looking for models in pursuit of prosperity"
  • 地域経済統合の進展と金融経済の展望(証券経済時報、1990年11月)
  • ユーロの挑戦(金融財政事情「時論」、2002年1月14日)
  • "The Options Regarding the Concept of a Monetary Policy Strategy"
  • 規制改革:ダイナミックな経済の構築を目指して(東京シンポジウム、1996年)
  • EC通貨統合と中央銀行の使命(きんき、VOL.7 WINTER、1991年)
  • 1992年欧州統合の対外的側面(金融研究、1990年10月)
  • "Monetary Policy and Economic Performance"
  • 世界経済、一層の減速懸念(日本経済新聞「経済教室」、2001年7月10日)
  • 我が国における人材育成の課題--強まる経済と教育システムの国際競争のなかで(財経詳報、特別論考、2002年6月5日)
  • "Interdependence, International Spillovers and Global Governance"
  • "Monetary Policy in Japan"
  • "Multilateral Surveillance of Monetary Policy in the United States and the United Kingdom"
  • "Targets and Indicators for Monetary Policy"
                                     

5. 参考資料

  • BOJs SHIGEHARA to head OECD Economics Department”、米国AP通信、1992年1月21日;
  • 『国際公僕のすすめ』、OECD東京センター・ニュース、2002年6月号;
  • The Confidential Game”, Steven Solomon,1995, New York;
  • Japan’s Turn”、英国フィナンシャル・タイムズ紙、 1992年1月22日号;
  • 『国籍を超えて全力! 日本人初のOECD経済総局長に就任する重原久美春氏』、日本工業新聞、 1992年1月23日号;
  • Kumiharu Shigehara nommé à la tête du département économique de lOCDE”、仏AGEFI紙、1992年1月22日号;
  • 『重原久美春氏ヒアリングの趣旨』および『重原久美春氏年譜』、内閣府経済社会総合研究所「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」歴史編 3 時代証言集(597-600頁)、2011年3月。
  • 『時の顔ー OECD経済総局長に就任する重原久美春氏』、日本経済新聞、 1992年1月22日号;
  • 『OECDの方向ー 先進工業国の協力カギ:重原久美春氏』、「日曜トーク&トーク」、上毛新聞、 1992年3月8日号;
  • Economist going to OECD: Multilateralism emphasized”、ジャパン・タイムズ紙、1992年1月23日号;
  • 『OECDの思い出』、重原久美春、「貯蓄と経済」1984年第3号;
  • 『ひと ー OECD一般経済局長に就任する重原久美春さん』、朝日新聞、1987年7月5日号;
  • 『この人ー OECD経済総局長に就任する重原久美春さん』、朝日新聞、 1992年1月24日号;
  • Kumiharu Shigehara wird OECD-Chefvolkswirt”、独フランクフルター・アルゲマイネ紙、1992年1月23日号;
  • 『ひと ー 貿易摩擦のなかOECD一般経済局長に就任する重原久美春さん』、毎日新聞、1987年7月14日号;
  • 『前川春雄「奴雁」の哲学』第144頁、浪川攻、東洋経済新報社、2008年12月;
  • The International Whos Who, 1994-2020, Routledge, London;
  • 『日銀総裁内定を耳打ちされた重原久美春氏の落胆』ー「経済情報カプセル」、月刊「選択」、2003年6月号;
  • New Head of OECD Economics Department”, OECD Press Release, 21 January 1992, Paris;
  • 『指定席ー OECDの事務副総長に就任した重原久美春さん』、読売新聞、1997年6月4日号;
  • 『私の好きな場所・好きなもの』、週刊新潮、1992年4月2日号;
  • Kumiharu Shigehara named Deputy Secretary-General”, OECD News Release, 22 May 1997, Paris;
  • 『朋友』、読売新聞、1994年3月6日号;
  • 『素顔ーサミット向け戦略提言に尽くすー OECD経済総局長に就任する重原久美春氏』、日刊工業新聞、 1992年1月23日号;
  • The Rotten Heart of Europe”, Bernard Connolly,1995, London;
  • 『この人と一時間 ー 重原久美春OECD経済総局長』、週刊「エコノミスト」、 1992年4月21日号;
  • 『次期日銀総裁 -- 候補者を比較する』、ロバート・フェルドマン、米国モルガン・スタンレー証券報告書、2008年3月25日(英文)、2008年3月26日(和文);
  • BOJ official to take up key economist post at OECD ”、英国ロイター通信、1992年1月21日;
  • Think-tank operator seeks a refill of ideas”、英国フィナンシャル・タイムズ紙、 1993年3月5日号;
  • 『OECDの重原氏に名誉博士号』、時事通信、1998年11月25日号;
  • 『OECD経済総局長に重原氏 実質的ナンバー2 日本人から初の起用』、日本経済新聞、 1992年1月22日号;
  • 『国際経験豊かな新所長 ー 日銀金融研率いご意見番に意欲』、「トップ&ミドル」、日本経済新聞、1989年11月30日号;
  • 『OECD事務次長に重原氏』、日本経済新聞、1997年5月23日号;
                                     

6. 外部リンク

  • 上海金融法律学院
  • 「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」(歴史編)3 日本経済の記録 時代証言集(オーラル・ヒストリー) - 内閣府経済社会総合研究所
  • La Maison de lEurope de Paris
  • 「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」について - 内閣府経済社会総合研究所
  • OECD公式ウェブサイト
  • EconoMonitor
  • Palgrave Macmillan
  • LindedIn
  • Ligue Européenne de Coopération Économique, Paris(動画)
  • 重原久美春 公式ウェブサイト
  • 重原久美春の出版物 - ResearchGate
  • 上毛新聞社
  • Barcelona Centre for International Affairs
                                     
  • 太田 おおた 山里 さまざと 声 - 上田麗奈 太田 夏川椎菜 山里 一の友人で 香織とは小学校時代の同級生 香織が記憶障害になった原因を知っている 重原 直美 しげはら なおみ 香織の元友人で 太田や山里とは小学校時代の同級生 一をめぐって香織を記憶障害に追い込んだ張本人 アニメ版に回想でのみ登場
  • 先代: 重原久美春 経済協力開発機構事務次長 1999年 - 2003年 次代: 赤阪清隆
  • 北海道テレビ放送 加賀市 フリー 上野晃 - 元テレビ和歌山 元テレビ埼玉 羽咋市 上坂典子 - 元北陸放送 小松市 清 原久美 子 - 元テレビ金沢 金沢市 佐野佳世 旧姓 表 - 元新潟放送 金沢市 重原 佐千子 - キャスター 電卓早打ち名人 河北郡津幡町 墨屋那津子 元NHKアナウンサー NHK金沢放送局
  • 元 衆議院議員 法務委員会委員 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会委員 元 前橋市議会議員 元 群馬県議会議員 比例代表北関東 重原久美春 - 国際公務員 - 元 経済協力開発機構 OECD 副事務総長 堤富男 - 通産官僚 - 元 通商産業事務次官 江原芳平
  • ディレクター 有馬巨人 安永洋平 北山孝 水野達也 今村光宏 堤本幸男 宮島将志 高田直 福永勇樹 五島大徳 高井翔太朗 中西正太 但木洋光 秋津貴宣 重原 将司 平田泰崇 中井翔太 小川真人 及能貴之 制作協力 G - yama シオプロ VERMUDA 総合演出 神尾祐輔 プロデューサー 江藤俊久 中鉢功
  • 澤柳政太郎 文部次官 東北帝国大学総長 京都帝国大学総長 貴族院議員 塩谷隆英 国土庁計画 調整局長 経済企画庁調整局長 経済企画事務次官 総合研究開発機構理事長 1966法 重原久美春 経済協力開発機構 OECD 副事務総長 国際経済政策研究協会会長 1962法 品川萬里 郵政省貯金局長 放送行政局長 郵政審議官 郡山市長 1967法
  • 子 古川英樹 江上夏樹 久松沙紀 渡邊敬介 井元一彰 斎藤香 平山円 山内尚樹 ライブパート作画監督 - 水野辰也 永富浩司 後藤望 佐藤誠之 堀井 久美 尾尻進矢 斎藤香 横田拓己 中島渚 セットデザイン - 高橋武之 美術監督 - 東潤一 杉浦美穂 色彩設計 - 横山さよ子 CGディレクター - 黒崎豪

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